公益通報に関する窓口について
ネクスコ・メンテナンス東北では、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設置しています。ネクスコ・メンテナンス東北の役員及び社員等の方、退職者（一年以内）の方からは、ネクスコ・メ ンテナンス東北の役員及び社員等の業務上の行為のうち、法令又は規程等に違反している場合、 又はそのおそれのあるものについて、通報・相談していただくための窓口です。
対応については、業務監査室長から任命された「相談員」、が受付・通知・調査・取りまとめ等の 処理を行います。なお、通報または相談者の同意を得ない限り、その個人情報は相談員以外の人 には開示されません。
また、この窓口を利用したことによりネクスコ・メンテナンス東北から不利益な扱いを受けることはあ りません。
原則として、記名での通報・相談をお願いします。匿名での通報・相談も受け付けますが、充分な 事実確認や是正措置等を行う事ができず、また結果をご報告できない場合があることをご承知お きください。
メールの場合
compliance@e-nexco-m-to.co.jp
郵送の場合
〒989-3121
宮城県仙台市青葉区郷六字出戸7番地4
株式会社ネクスコ・メンテナンス東北 業務監査室
コンプライアンス通報・相談窓口 宛て
【公益通報者保護法とは】
平成18年4月1日に施行された公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とす る公益通報者の解雇の無効や不利益な取扱い等並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めています。この法は、公益通報者の保護を図ると共に、 国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守をはかり、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としています。
尚、公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁ホームページ 「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。
平成18年4月1日に施行された公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とす る公益通報者の解雇の無効や不利益な取扱い等並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めています。この法は、公益通報者の保護を図ると共に、 国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守をはかり、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としています。
尚、公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁ホームページ 「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。
公益通報に関する窓口について
ネクスコ・メンテナンス東北では、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設置しています。ネクスコ・メンテナンス東北と取引関係のある会社の方からは、ネクスコ・メ ンテナンス東北の役員及び社員等について、公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」が生じ、又は まさに生じようとしているときに、通報・相談していただくための窓口です。
対応については、業務監査室長から任命された「相談員」、が受付・通知・調査・取りまとめ等の 処理を行います。なお、通報または相談者の同意を得ない限り、その個人情報は相談員以外の人 には開示されません。
また、この窓口を利用したことによりネクスコ・メンテナンス東北から不利益な扱いを受けることはあ りません。
原則として、記名での通報・相談をお願いします。匿名での通報・相談も受け付けますが、充分な 事実確認や是正措置等を行う事ができず、また結果をご報告できない場合があることをご承知お きください。
メールの場合
compliance@e-nexco-m-to.co.jp
郵送の場合
〒989-3121
宮城県仙台市青葉区郷六字出戸7番地4
株式会社ネクスコ・メンテナンス東北 業務監査室
コンプライアンス通報・相談窓口 宛て
【公益通報者保護法とは】
平成18年4月1日に施行された公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とす る公益通報者の解雇の無効や不利益な取扱い等並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めています。この法は、公益通報者の保護を図ると共に、 国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守をはかり、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としています。
尚、公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁ホームページ 「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。
平成18年4月1日に施行された公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とす る公益通報者の解雇の無効や不利益な取扱い等並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めています。この法は、公益通報者の保護を図ると共に、 国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守をはかり、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としています。
尚、公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁ホームページ 「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。
