女性活躍推進法及び次世代法に基づく一般事業主行動計画

計画期間：令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

目標１

新規採用において、女性の採用率2割以上を目指します。

• 【対策】令和7年4月～実施
  採用活動において女性応募者と女性社員が直接対話できる機会を多く設けます。

目標２

計画期間内において女性社員の育児休業取得率100%を維持するとともに、男性社員の育児休業・育児目的休業取得率90%以上を目指します。

• 【対策】令和7年4月～実施
  育児休業等の制度について個別に案内するとともに、相談窓口を周知して社員が利用しやすい環境を整えます。

目標３

社員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満とします。

• 【対策】令和7年4月～実施
  総実労働時間の現状を的確に把握し、安全衛生委員会で継続して報告するとともに、時間外・休日労働時間の削減に向けた啓発を行います。

女性活躍に関する情報公表

公表項目	年度	率・割合
労働者に占める女性労働者の割合	令和7年4月	17.6％
有給休暇取得率	令和6年度	68.4％
育児休業等と育児目的休暇の取得率	令和6年度	男性：  75.0％
		女性：100.0％

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
対象期間：令和6事業年度（令和6年4月から令和7年3月まで）

区　分	男女の賃金差異
全労働者	77.6%
うち正規雇用労働者	77.9%
うち非正規雇用労働者	68.4%